月別アーカイブ: 2014年7月

空き家

こんにちは。

新潟成年後見相談センター センター長の行政書士 播磨 史雄です。

いつもブログを見て頂き感謝です。

昨日仲間で食事に行った地元の居酒屋で、流しそうめんのイベントをしていました。
恥ずかしながら流しそうめんを食べた経験が無く、年甲斐にもなく楽しんでしまいました。
見て涼み、食べて美味しいという日本の伝統文化を堪能しました。

 

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さて、昨日こんな記事を目にしました。

総務省が29日発表した2013年10月1日現在の住宅・土地統計調査結果(速報)によると、住宅の全国総数6063万戸のうち820万戸が空き家で、空き家の割合は13.5%と、08年の前回調査と比べ0.4ポイント上昇し過去最高を更新した。総住宅数は305万戸、空き家数は63万戸それぞれ増え過去最多。
 空き家率上昇の背景には、住宅を撤去して更地にすると固定資産税の軽減措置が受けられなくなるため、相続した住宅をそのまま空き家にしているケースが増えたことや、地方から都市部への人口流出があるとみられる。同省統計局は「今後高齢化が進み、亡くなる方も増えていく。空き家対策がより必要になる」としている。
 都道府県別に見ると、山梨の22.0%が最も高く、次いで長野の19.8%、和歌山の18.1%が高かった。
 逆に宮城は東日本大震災前の前回調査の13.7%から9.4%に下がり全国最低。家を失った被災者が民間の空きアパートなどに入居した影響とみられ、福島も13.0%から11.7%に低下した。
Yahooニュースより引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140729-00000134-jij-bus_all

新潟県の空き家率は13.6%と全国平均並みではありますが、ここ新潟市西区を見ても空き家が目立ってきたように感じます。主な原因は記事にある通り、核家族化による地方への若者の流出の点が大きい様です。
また、相続により遺産を分ける時には、遺産分割協議を行う必要があります。その際、相続人の中に認知症の方がいる場合は、成年後見制度を利用して遺産分割協議を行わなければなりません。
遺産分割協議は相続人全員の意思表示が必要になります。成年後見制度の利用には時間と費用がかかるために遺産分割協議を敬遠してしまい、空き家の状態にしている。というのも原因のひとつかと思います。
そのままの状態にしておいてもすぐには問題は生じないかもしれませんが、子供、孫やひ孫の代になってから成年後見制度を利用すること以上の手間と費用がかかるのは間違いありません。
ご自身の手で解決できるときに解決してしまった方が良いかと思います。

抜本的な空き家対策ではありませんが、空き家対策としてひとつの面白い取り組みが新潟県でも展開されています。
私の知り合いに空き家を活用したシェアハウスやゲストハウスをプロデュースしている方がいます。家賃は1万5千円~2万円と安く設定しているので、利用もしやすく、また、ひとつの建物に若者が集まり、様々な知識や意見を交換しあえる場所として人気があります。この様な形もひとつの空き家対策として今後大切なのかもしれませんね。

新潟の成年後見支援・遺言書作成・相続のことなら『新潟成年後見相談センター』にお任せ下さい。
Asocia行政書士法務事務所内
住所:新潟市西区寺尾東3-1-6
℡:025-201-7514
mail:gs230.h@gmail.com
HP:http://www.niigata-seinenkouken.com/

 

 


法定後見制度

こんにちは。

新潟成年後見相談センター センター長の行政書士 播磨 史雄 です。

いつもブログを見て頂き感謝です。

新潟県の甲子園出場が日本文理高校に決まりましたね。最後まで関根学園がリードしている展開からのサヨナラ勝ち!やはりそこが経験の差なのでしょうか。素晴らしい試合をした両校に拍手です。日本文理高校はひとつでも多く甲子園で勝ち進んで欲しいです。がんばれ!日本文理高校!

さて、後見制度には法定後見制度と任意後見制度の2つがあることは以前ブログに書きました。⇒コチラ

本日は法定後見制度の3種類に関して書きたいと思います。
法定後見制度には本人の判断能力の低下状況により3つに分類されます。
【後見】
判断能力が全くない人
【保佐】
判断能力が無いわけではないが、著しく不十分な人
【補助】
判断能力が不十分な人

以上のように現在残存している判断能力によって分けられますが、ご自身やご家族が判断するのでは無く、専門の医師の診断を受け、診断書により家庭裁判所が【後見】【保佐】【補助】を選びます。

【後見】【保佐】【補助】の詳しい説明はまた次回に行うことに致します。

では。

成年後見支援・遺言書作成・相続のことなら『新潟成年後見相談センター』にお任せ下さい。
Asocia行政書士法務事務所内
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農業から福祉へ

こんにちは。

新潟成年後見相談センター センター長の行政書士 播磨 史雄です。

いつもブログを読んで頂き感謝です。

昨日は脱水症状に気をつけてという注意喚起をしていましたが、私自身が昨日の夜にバスケットをしている最中に熱中症気味になってしまいました。暑い体育館の中、窓を閉め切っていたためか少し具合が悪くなってしまいました。こまめな水分補給は行っていたのですが、異常な暑さに身体の熱が逃げなかったのでしょうか。暑い時には我慢せずにクーラーを点けるなどして体の温度を下げるのも大切ですね。

さて、先日新潟市国家戦略特区に関する勉強会に参加しました。

新潟市国家戦略特区とは、日本経済の再生に向けたアベノミクスのいわゆる第三の矢である「新たな成長戦略」の要として、国家戦略としてふさわしいプロジェクトを推進することにより、「民間投資の喚起により日本経済を停滞から再生へ」導くことを目的としています。
 この目的を達成するために、大胆な規制改革等を実行し、国・地方・民間が「三者一体」となって、日本を「世界で一番ビジネスのしやすい環境」にすることを目指しています。
 本市は、これまでの太平洋側に偏った国土づくりを脱却し、成長著しい東アジアの活力を取り込むことが日本経済再生の「カギ」になると考えており、本州日本海側唯一の政令市新潟から国家戦略特区を活用し、本市の持つ農業や食品産業の力をさらに発揮するとともに、拠点性を高めることが、我が国の再興に寄与すると考えています。※新潟市のホームページの原文を引用

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というものです。

農業が成年後見となんら関係の無いように思えますが、その中で興味深い内容がありました。

現在は農業の生産・加工・販売等の6次産業と言われる分野に力を入れて新潟市は取り組みを行っていますが、今後は福祉・医療・教育・子育ての4要素を加えた10次産業化を目指しているとのことです。

障がいのあるお子様を持つ親御さんの悩みは、自分たちが亡くなった後の子供の心配です。

特に障がい者の雇用は国として課題となっています。現在障がい者を受け入れる雇用先は数が多いとはいえない状況にあります。この10次産業化はその中の解決策として期待が持てます。

先日ローソンが新潟市に農業法人を立てお米を生産し加工するという計画が発表されました。これに続き様々な企業が新潟市に参入することによって雇用の面で新潟の発展に繋がれば良いと思います。

親御さんも自身の子供が職に就き、成年後見人のサポートを受けながら独立するような環境が整えば安心できるはずです。

まだ10次産業化は構想の段階ではありますが、今後の展開に期待したいと思います。

 


所有者不明地の増加

こんにちは。

新潟成年後見相談センター センター長の行政書士播磨 史雄です。

いつもブログを読んで頂き感謝です。

暑い日が続きます。皆さんは体調を崩していませんか?特に脱水症状がおこりやすい季節です。水分補給はこまめに行い予防しましょう。

「あつい」といえば、今年も甲子園の季節がやってきますね。現在新潟県も地区予選を行っている最中です。今日は準決勝が行われ、日本文理高校と関根学園が決勝で戦うことになりました。

日本文理高校は私の住んでいる場所から徒歩5分程の近い場所にある高校ですので、なんだか親近感があります。そして関根学園も私が不動産会社に勤めていた時に上越地区を担当していたので良く関根学園のある上越市の高田地区へ行っていたこともあり、知らない学校ではありません。名門明訓高校を破った関根学園と新潟一の強豪校の日本文理高校が激突する明日の決勝戦はいつも以上に興味があります。熱い決戦を繰り広げてくれるに違いありません。

さて、余談が長くなってしまいましたが、

昨日の読売新聞にこんなニュースが載っていました。

「所在不明地 地方で増加」

地方からの人口流出などに伴い、不動産登記上の所有者が変更されずに「所有者不明」となる土地が増えている。

 相続人が名義変更しなかったり、都会に出た所有者が土地を放置し、周辺住民とのつながりも途切れたために誰の土地かわからなくなったりすることが原因だ。土地所有者がわからないため、災害復旧工事や公共事業を行う了解が得られず、事業が進まない問題が出ている。

 民間の調査研究機関・東京財団(東京都)は今年3月、将来、所有者不明になる可能性のある山林などの面積を推計した。

 長年、名義が故人のままになっていた山林を、複数の親族が改めて名義変更する場合、司法書士への委託費や交通費などの必要経費は50万円に上ると試算。資産価値が必要経費に満たない土地は名義変更されないとみなし、その面積を総務省と農林水産省の統計を基に算出したところ、全国で170万ヘクタールに達した。                                                              掲載元http://www.yomiuri.co.jp/national/20140724-OYT1T50162.html

過去に私が携わった事例でも似たような案件がありました。とある不動産の所有者さんが家族ごと戦前に樺太(現サハリン)に移住していてその後の所在が不明という状況でありました。こうなってしまうと膨大な時間と費用をかけても現所有者さんを見つけることができるかできないかという領域です。見つかったら奇跡です。必要経費が50万円で済むものなのか疑問です。

また、身寄りの無い(親戚子供もいない)方がお亡くなりになった場合に相続人がいない為に、不動産を何もせずに放置していて長年空き地や空き家になっている不動産が増えてきています。

長年放置された空き家は朽ち果てるのを待つのみであり、防犯防火の観点からも町内として不安材料にもなっています。

現在その様な問題を解消する抜本的解決策はありませんが、ご自身が亡くなったときに不動産をどうしてほしいのかを遺言書に書き、その遺言書の内容を履行する遺言執行者をつけた遺言書を遺すことが現在有効な手段の一つではないでしょうか。

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もしご自身が亡くなったときに大切な先祖代々の土地をどうするのかを考えて、誰にどうして欲しいのかを考えることが後々のトラブルを防ぐことにもなります。

遺言書の相談も承っています。ご相談は新潟成年後見相談センターまでお気軽にお問い合わせください。


成年後見制度の種類

こんにちは。

新潟成年後見相談センター センター長の行政書士播磨 史雄です。

いつもブログを見て頂いて感謝です。

本日は『成年後見制度の種類』についてお伝え致します。

成年後見制度には主に2種類あります。

法定後見制度と任意後見制度です。

●法定後見制度
認知症等により既に判断能力が不十分になってしまった場合に、家庭裁判所に審判の申立てを行うことによって、援助する人(成年後見人、保佐人、補助人)が選ばれるのが「法定後見制度」です。選ばれた援助する人が本人に代わって、契約などの法律行為や財産管理など必要な支援をします。

●任意後見制度
認知症等により判断能力が不十分になる前に、将来に備えて、「誰に」、「どのような支援をしてもらうのか」をあらかじめ公証役場に行き、「任意後見契約」を公正証書により契約して決めておくのが「任意後見制度」です。

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将来自分はどんな生活をしたいかなど、自分の将来を自分で決めることができるのが任意後見制度です。

自分が自分らしく生きることを選択できます。

今は大丈夫!

自分にはそんな必要はない。

などと、認知症になった際に介護施設に入所し、自分の苦手な食べ物を食べさせられ、好きな食べ物を食べることのできない生活になってしまったなどという事になってしまった方もいらっしゃいます。もっとこうして欲しい、もっとああして欲しかったなどを認知症になってしまってからではなかなか人に伝えるのは困難な場合があります。

まだ『自分の事は自分で決める』そんな判断ができるときに一度お考え頂けたらと思います。

成年後見制度のことなら当センターへお気軽にお問い合わせください。

 


成年後見制度とは

こんにちは。

新潟成年後見相談センター センター長の行政書士播磨 史雄です。

成年後見制度についてお話していきたいと思います。

成年後見制度とは
認知症、知的障がい、精神障がいなどによって物事を判断する能力が不十分でない方(本人)について、本人の権利を守る援助する人(成年後見人等)を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度のことです。

判断することが困難になってくると普段の生活を送るのにも心配になってきますよね。

・一人暮らしで将来の財産管理や病院への入院や介護施設などの入所手続きのことが心配

・悪徳商法にひっかかってしまったらどうしよう

・お父さんが亡くなり、認知症の母がいる。遺産分割協議を行いたいけどどうしたらいいの??

などのお困りごとが御座いましたら 新潟成年後見相談センターまでお気軽にご相談下さい。

 


ご挨拶

皆さんはじめまして。

新潟成年後見相談センター センター長の行政書士播磨 史雄です。

この度、平成26年7月16日に『新潟成年後見相談センター』を立ち上げました。

現在日本は急激な高齢化と共に認知症の方の増加、核家族化による一人暮らしのお年寄りの増加、また精神障がいを持つ親の高齢化による「親亡き後の問題」など様々な問題を抱えている状態であります。

成年後見制度は高齢者の方や精神障がいの方を事務手続きや財産管理などの面でサポートする制度です。当センターでは成年後見専門の行政書士、司法書士、弁護士、税理士、社会保険労務士などが法務、税務の面でしっかりとした支援を行って参ります。

私は、このセンターの立ち上げを様々な方のサポート無くしてはありえなかったと思っています。改めて人は人によって支えられていると感じました。支えて下さった皆様に感謝です。                      そんな思いを胸にお客様のサポートをしっかりと行って参ります。

新潟成年後見相談センターをどうぞ今後とも宜しくお願い致します。

新潟成年後見相談センター センター長                                           行政書士 播磨 史雄

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