認知症サポーターは国に認められた政策です。
認知症サポーターとは、厚生労働省の行う政策の１つで、「認知症を知り地域をつくるキャンペーン」の一環として、「認知症サポーターキャラバン」事業を実施しています。
「認知症サポーターキャラバン」は、「認知症サポーター」を全国で養成し、全国が認知症になっても安心して暮らせるまちになることを目指しています。
認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者です。
認知症サポーターには、地域住民、金融機関やスーパーマーケットの従業員、小・中・高等学校の生徒など様々な方がおり、全国に300万人を超える認知症サポーターが誕生しています。（平成24年６月末現在）
認知症サポーターに期待されること
１．認知症に対して正しく理解し、偏見をもたない。
２．認知症の人や家族に対して温かい目で見守る。
３．近隣の認知症の人や家族に対して、自分なりにできる簡単なことから実践する。
４．地域でできることを探し、相互扶助・協力・連携、ネットワークをつくる。
５．まちづくりを担う地域のリーダーとして活躍する。
以上厚生労働省のホームページより引用
現在85歳以上の3人に1人が認知症と言われています。
この国の認知症と言われる方の数は460万人を超え、潜在的な認知症予備群の方を含めると800万人を超えると考えられています。
その中で私たちにできることは、認知症に関する知識を正しく理解し、認知症で苦しんでいる方や、その家族の 支えになることが大切なのだと思います。
もしも自分の大切な家族が認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指して当センターも取り組んでいきます。
□ 認知症の父親が預金を自分で引き出せない。
□ 母親が、日々のお金の管理を出来なくなった。
□ 相続で遺産分割協議をしているが、相続人の中に認知症の親族がいて協議がスムーズに行かない。
□ 知的障がいの子がいるが、親に万が一のことが起こった時に心配。
□ 高齢の母親が、悪徳商法にだまされないか心配。
□ 一人暮らしだが、最近物忘れが多くなり、将来が心配だ。
……この様な心配がある場合には、成年後見制度のご検討をオススメします。 |
